東京商工リサーチ北海道支社は、5月28日～6月9日に道内企業を対象にインターネットで実施した5回目の「新型コロナウイルスに関するアンケート」結果を発表した。5月の売上高が前年同月に比べ落ち込んだ減収企業率は87・4％となり、4月時の調査に比べ4・3ポイント上昇して2月の調査開始以降では最悪になった。

　緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗休業のほか、移動制限によるゴールデンウイーク（GW）商戦の事実上の「消失」も響いた。

　新型コロナの企業活動への影響については、「既に影響が出ている」（64・9％）と「今後影響」（30・2％）を合わせて95・1％を占めた。「既に影響」の産業別では、金融・保険業が回答した4社中4社で100％。これに小売業（82・8％）、運輸業（78％）と続いた。

　感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率は38・2％で、4月調査に比べ0・3ポイント減。大企業は60・4％が実施したのに対し、中小企業は35・9％にとどまっている。

　国が示した「新しい生活様式」による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と42・4％が回答。「プラスの影響」は3％だった。

　政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」の利用に関しては、4月調査から13・2ポイント増の23・7％が「利用した」と回答した。　また、コロナ禍で916社中、15社（1・6％）が従業員の解雇を行ったと回答。企業の規模別では大企業が1社だったの対し、14社は中小企業だった。

　来年4月入社の新卒者の採用予定人数に関しては、過半数の51・2％が「変更の予定はない」と回答。「増やす予定」は6・9％で、「減らす予定」は3・7％となった。