北海道労働局の上田国士局長は6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内178事業所で940人の解雇を確認したと明らかにした。休業しているのは4536事業所の6万8393人。雇用調整助成金の申請件数は8523件で、支給件数は5669件となっている。

　いずれも6月26日現在の道内ハローワークでの集計。解雇が相次いでいるのは、宿泊、販売、小売業など。解雇や休業を行う可能性があるとして4449事業所から相談が寄せられ、影響は1万7205人に及ぶとみられる。

　上田局長は「事業者が雇用調整助成金を使ってどこまで持ちこたえられるのか、気にしていかないといけない。解雇された人がどの段階で求職に来るのかを見極めていく」と述べた。

　道内の5月の雇用失業情勢では、求職者1人当たりの求人数の割合となる有効求人倍率は前年同月比0・2ポイント減の0・93倍。5カ月連続で前年割れし、2カ月連続で1倍を切った。正社員の有効求人倍率は0・11ポイント減の0・7倍だった。

　新規求人数は23・3％減の2万5056人で5カ月連続減。主要8産業が全て減少。宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、卸売・小売、サービス業が1000人以上減となった。求職者数は19・3％減の1万5127人だった。