帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する5月の道内企業意識調査結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響」があると見込む企業は80・7％だった。4月調査（86・5％）に比べ5・8ポイント改善したものの、2カ月連続で8割を超えた。自社で実施・検討している施策では「政府系金融機関による特別融資の利用」が38・3％でトップだった。

　「マイナスの影響」の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が49・3％で、4月調査（45・6％）から3・7ポイント増加し、2月の調査開始以来、最多に。一方、「今後マイナスの影響がある」（31・4％）は、4月調査に比べ9・5ポイント減少した。

　「マイナスの影響がある」と見込む企業の業界別では、「卸売」が87・6％で最多。これに「製造」（84・6％）、「サービス」（80％）、「小売」（78・8％）、「建設」（77・9％）と続いた。

　コロナ禍で経済活動が制限される中、自社が実施・検討している施策（複数回答）では、「政府系金融機関による特別融資の利用」が最多となり、以下、「民間金融機関への融資相談」（37・1％）、「雇用調整助成金の利用」（27・7％）の順。企業の規模別では、大企業は「テレワーク設備などIT（情報技術）投資の推進」（40％）がトップとなった。

　企業からは「収束するまで公的資金を借入してしのぐ。今はなすすべ無しという感じだが、活路を見いだすため日々考えている」「人員に余剰が発生しているが、長年勤務している社員を路頭に迷わせるわけにはいかない。当面は内部留保の取り崩しや、雇用調整助成金の申請を活用したい」などの声が上がっている。

　調査は5月18～31日に、道内企業1130社を対象に実施。596社から回答を得た（回答率52・7％）。

自社で実施・検討している施策（複数回答）

順位　　　施　　　策　　　　　　　　　　割合

　1　政府系金融機関による特別融資利用　38．3％

　2　民間金融機関への融資相談　　　　　37．1％

　3　雇用調整助成金の利用　　　　　　　27．7％

　4　テレワーク設備などIT投資の推進　26．3％

　5　持続化給付金の利用　　　　　　　　15．9％

　6　特別手当支給、一時的な時給アップ

　　　などの従業員支援　　　　　　　　　10．2％

　7　生産・サービス提供における生産性

　　　向上のための設備投資の実施　　　　　9．6％

　8　新規採用の縮小（新卒・中途入社）　　9．2％

　9　EC（電子商取引）やオンラインでの

　　　サービス提供の推進　　　　　　　　　8．7％

　10　内製化の推進　　　　　　　　　　　　5．7％