道は24日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第4弾となる総額3677億6700万円の今年度一般会計補正予算案を第2回定例道議会本会議に追加提案した。鈴木直道知事は「国の第2次補正予算に対応して、緊急に措置を要する経費などを予算化した」と説明。補正としては過去最大規模となった予算案は同日設置された予算特別委員会（議員27人）に審査が付託され、26日から延べ4日間にわたり集中審議する。

　補正は（1）第3波以降に備えた医療提供体制等の充実強化（1293億円）（2）経済活動の継続と段階的拡大（2341億円）（3）社会生活・文化活動の継続と安心の確保（43億円）―が柱。融資枠の拡大を含めると第4弾の対策規模は8771億円になる。

　本会議で知事は「経済活動の段階的拡大を進めるため、『新北海道スタイル』を実践しながら消費喚起や域内交流などを促進する」と強調。一方、感染拡大の「第3波」に備え、「感染症病床の確保のほか、医療機関や介護事業所などにおける感染拡大防止の取り組みを支援する」としたほか、「日々最前線で勤務されている医療従事者などへの慰労金の支給など、医療提供体制を強化する」との姿勢を示した。

　同日は一般質問の最終日で、自民党・道民会議、公明党、共産党の計7人が登壇。新型コロナ対策を中心に、知事の姿勢を幅広くただした。

　この他、本会議では、議員提案の形で「北海道花きの振興に関する条例」制定案も追加提案。佐々木俊雄氏（自民党・道民会議）が提出者を代表して議案を説明。真下紀子氏（共産党）が一部文言の修正などを求めて質疑を行った。議案は農政委員会に審議が付託され、今定例会最終日の7月3日の本会議で可決される見通し。