鈴木直道知事は24日の定例道議会本会議で、全国の知事から見直しの機運が高まる新型コロナウイルスに関する特措法について、「罰則の強化を議論するに当たり、私権を制限する措置は必要最小限とするべき。さらに事業者の方々への補償も含めた議論が必要である」との基本的な自身の姿勢を示した。大越農子氏(自民党・道民会議)の一般質問に答えた。
全国知事会では▽特措法に基づく都道府県知事による施設の使用制限などの要請について、協力に応じた事業者への補償や支援を特措法に位置付ける▽都道府県知事の指示に従わない場合は罰則適用の対象とする―など、法制度を含め、早急に実効性を担保する措置を講ずることを国に提言している。鈴木知事も「この趣旨や考え方については、賛同している」と説明した。
知事は特措法の見直しについては「私権制限を必要最小限とするなどの点を踏まえ、今後、政府において検討が進められることを期待している」と述べた。