鈴木直道知事は22日の定例道議会本会議で、国による緊急事態宣言が再び発令された場合の休業要請の対応について、「対象施設や地域は、その時点の地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的かつ慎重に判断していく」と述べ、全道一律対応ではなく対象地域・施設を選別する考えを示した。笠木薫氏（民主・道民連合）の一般質問に答えた。

　笠木氏は「休業要請を今後、行う場合は広大な北海道に見合った、振興局単位に見直すべきだ」と迫った、知事も「広大な本道における休業要請の対象は、各地域の状況に応じた判断が求められる」との認識を示した。

　現在、道では新型コロナウイルス感染症の警戒ステージを、発生状況に応じて3段階を設定している。知事は「それぞれの段階に応じ必要な注意喚起を行い、国の緊急事態宣言が発令され、最も高い警戒ステージに移行した場合は、全道域を対象に外出自粛などを要請する」としながらも、休業要請に関しては地域の感染状況を重視して総合的に判断する姿勢を示した。