第2回定例道議会は19日、本会議を再開して一般質問に入った。初日は加藤貴弘（自民党・道民会議）、菅原和忠（民主・道民連合）、池本柳次（北海道結志会）の3氏が登壇し、新型コロナウイルス対策など政治課題に対する鈴木直道知事の姿勢を幅広くただした。一般質問は24日まで続行（20～21日は休会）。計20人が通告している。

　加藤氏は新型コロナ感染拡大の「第3波」に備えた今後の対応を質問。知事は「現在の第2波を抑え込みながら、第3波以降の波に万全に備えていくことが重要」と強調。今後、集団感染が疑われる事例が発生した際には「札幌市など保健所設置市と連携しながら広域支援チームを新たに編成し、必要な保健所へ派遣する」と説明。さらに市町村の保健師と連携し、地域住民への対応を進めるほか、「濃厚接触者の特定など、積極的疫学調査のIT（情報通信）化を推進する」と述べ、保健所機能を強化する構えを示した。

　菅原氏は、7月12日に開業が決まったアイヌ文化発信拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（白老町）について、年間来場者目標100万人達成に向け、「どのように魅力発信に取り組むのか」と迫った。知事はウポポイに関して「本道観光のけん引役を担ってもらいたい」との認識を示し、まずは道民の誘客に向けて「教育旅行の積極的誘致や、旅行商品造成を働き掛けていく」と説明。さらに「伝統的な手仕事や芸能の体験、最新の映像技術を駆使したプログラミングなどウポポイの具体的な魅力を多様な媒体で紹介していく」と強調。また、道外客や海外客向けに関心を高める発信の取り組みについても「国に要請している」と述べた。

　池本氏は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致へ向け、苫小牧市が候補地の植苗地区で独自に環境影響調査を実施したことを取り上げ、「道にどのような報告があり、どう扱おうとしているのか」とただした。

　知事は「環境と共生した国際リゾート構想の実現に向け、動植物の現況を文献と土地所有者の調査を基に取りまとめたもので、100ヘクタール程度の用地を確保できる可能性があるとの結果だった」と説明。今後はこの調査結果を道も共有し、自然環境への影響対策、交通アクセスや上下水道のインフラ整備など「候補地の特定に向けた検討を幅広く行っていく必要がある」と指摘。国の動向や苫小牧市とも引き続き連携し「課題の整理や北海道らしいIRコンセプトの構築に向け、計画的に取り組んでいく」との姿勢を示した。