第2回定例道議会は16日午後も本会議を続開し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第3弾の補正予算案（300億円）を全会一致で可決した。鈴木直道知事は「引き続き金融対策など事業継続に向けた切れ目のない支援に取り組む」と強調したほか、本道全体で感染リスクを低減させるために「新北海道スタイル」（新しい生活様式）の浸透・定着に力を注ぐ姿勢を示した。

　第3弾の補正は（1）新北海道スタイルの浸透・定着（1億6000万円）（2）第3波以降に備えた医療提供体制等の充実強化（70億円）（3）経済活動の継続と段階的拡大（58億円）（4）社会生活・文化活動の継続と安心の確保（171億円）―の4本を柱に編成。理事者側が定例会初日の先議を求め、議会側も認めた。

　本会議では、佐々木俊雄（自民党・道民会議）、沖田清志（民主・道民連合、苫小牧市）、赤根広介（北海道結志会、登別市）、荒当聖吾（公明党）、菊地葉子（共産党）の5氏が質問に立ち、知事のコロナ対策の姿勢をただした。

　休業要請の第1弾の支援金の支給について、知事は「先週までに2万5498件の申請があり、支給は6145件にとどまる」と遅れ気味で推移していることを認めた。要因として「申請全体の約6割で必要な書類が整っていない」と釈明。今後は申請者に注意喚起するほか、審査手順の見直しも進め、「一日も早く支援金をお届けできるよう、支給件数の増大に取り組む」と迅速化する構えを示した。これに対し沖田氏は「まだ申請の25％程度の支給。スピード感をもって進めてほしい。このような執行状況では、今回の補正も先議する意義が問われる」と苦言を呈した。

　赤根氏も「今回の補正は極めて重要な政策予算。私は先議すべきではないと思うが、知事はどのように考えているのか」とただした。知事は「議会における十分な審議が重要と認識している」としながらも、「収入減少世帯への生活支援など緊急的に、やむを得ないものと考えており、時機を逸することなく速やかに進めるためにお願いした」と答弁した。

　「新北海道スタイル」についても各会派の質問が集中。沖田氏は「国の『新しい生活様式』とどこが違うのか。北海道らしさは、どこにあるのか」と迫った。知事は「道民と事業者がそれぞれ連携し、地域全体の取り組みになるよう働き掛けている」と理解を求める一方、スタイル定着へ向け「オール北海道の推進組織も早期に立ち上げ、意見やアドバイスを受けたい」との姿勢も示した。

　この他、本会議では、感染拡大の影響を受ける道民と痛みを共有したいとして、議員提案で全道議の6月の期末手当を20％削減（総額4400万円）する議員報酬条例改正案も全会一致で可決した。