白老町は、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策事業を計画し、12日に開いた記者会見で公表した。医療機関や高齢者施設への感染予防用品の配布をはじめ、感染拡大の影響を受けた小規模事業者に対する給付金の支給、子育て世帯への商品券配布など、「感染予防」「生活支援」「地域経済活動回復」を柱とした16事業を立案。事業費の総額1億496万4000円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を町議会へ提出し、16日からの定例会6月会議で審議される。

　新型コロナ対応に充てる臨時交付金は、1次交付分として白老町に1億994万5000円が配分され、町はこれを活用した16事業を計画。感染予防の分野では6事業（計2018万3000円）、生活支援は5事業（計2325万5000円）、地域経済活動回復では5事業（計6152万6000）を組み立てた。

　主な事業としては、医療機関や高齢者施設、障害者施設、保育施設に対しマスクや消毒液、防護用品などを配布。感染で重症化の恐れがある妊産婦にはマスクや消毒用品、障害者、難病患者にもマスクを配る。バスやタクシーなど公共交通の事業者に対しても車内消毒用品や運転手・乗客用のマスクを配布する。

　災害時避難所には感染防止や衛生用品（マスク、消毒液、体温計など）を備蓄。町立図書館や学校図書館には、返却図書の除菌消毒機器を設置する。消防には、救急隊員の感染防止策として防護具や消毒用品を整備。各種事業を通じて長期戦となる新型コロナ対策に当たり、町民の命を守る。

　子育て世帯への支援事業も計画。18歳以下の子どもを育てる家庭に対し、子ども1人につき1万円分の商品券を8月中旬以降に配る。また、パソコンやスマートフォンを使用したオンライン教育・保育サービスの提供に向けて、保育所や認定こども園に環境を整備する。

　感染拡大に伴う外出や営業自粛のダメージを受けた地域経済の回復を目指した事業も展開する。冷え込んだ消費を取り戻すため、額面1万円の商品券を7000円で販売するプレミアム付き商品券8000冊を実行委員会形式で8月から販売する。1人当たりの購入は5冊までとし、額面1万円のうち1000円分は飲食店、宿泊施設のみ使用可能とする。

　2～6月のいずれかの月の収入が前年比20％以上減った小規模事業者に対し、減収率に応じて10万円、5万円を給付する経営支援事業も導入。道の休業要請対象事業者にも支給する。ただし、町の中小企業等緊急支援事業給付金を受給した事業者を除く。深刻なダメージを被った飲食店を支援するため、商品テークアウト（持ち帰り）などの利用を促すメニュー広告費も補助する。

　また、国の緊急事態宣言に伴う小中学校の臨時休校で、授業を受けることができなかった児童生徒の学び直しに向け、各校に学習教材（ドリル、問題集など）を配布。授業や家庭学習で活用する。

　町は、町議会定例会で補正予算案の議決が得られれば、各事業の早期実施を目指す。

臨時交付金活用のコロナ対策事業

・地域公共交通感染症対策

・障害者等感染症対策

・医療施設等感染症対策

・妊産婦感染症対策

・救急隊員感染症対策

・学校図書館感染症対策

・町立図書館感染症対策

・避難所衛生対策

・子育て世帯応援商品券配布

・オンライン子育て支援環境整備

・経済対策相談サポート

・テークアウト等支援

・小規模事業者等経営支援

・プレミアム付き商品券発行

・給食関連事業者支援

・基礎学力定着支援