国土交通省東京航空局は11日、道内8空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、丘珠、女満別）と百里飛行場（茨城空港）の関係者が新型コロナウイルスの感染予防策の情報を共有するテレビ会議を開催した。国の緊急事態宣言解除を受け今後、航空需要の回復が予想されることから、出席者が10地点をつないだテレビを通して予防策や課題を報告した。

　航空旅客や空港従業員の感染防止を図るため、情報交換や課題の整理と共有を目的に開催。国交省など各空港を所管する行政機関、新千歳をはじめ釧路、函館、旭川など道内7空港を運営する北海道エアポート（HAP）や系列のビル管理会社などから、関係者約60人が参加した。

　新千歳では同省新千歳空港事務所を会場に、同事務所やHAPなどから約10人が出席。東京航空局の柏木隆久局長は冒頭、19日に都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除されることを念頭に「段階的に経済活動が活性化する中で、関係者が一体となって感染拡大予防策を講じながら、航空輸送の回復に対応する必要がある」と強調した。

　定期航空協会と全国空港ビル事業者協会は、空港関係者に向けて感染予防のためのガイドラインを策定。手指用消毒液の空港ビル内への配置、運用レーン同士の間隔を確保する保安検査など、対応策を盛り込む。会議で関係者は、ガイドラインに従った対策を講じていることを報告。「ビル内で旅客の社会的距離をどう確保すればいいか」「旅客増に伴い使用量が増える消毒液の確保が心配」など、各空港共通の課題が挙がった。

　新千歳空港事務所の土田正典次長は「空港運営会社と協力しながら、感染予防策を徹底したい」と話していた。