札幌市、札幌商工会議所、札幌市議会などは9日、「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」を創設すると発表した。感染リスクのある医療機関や介護現場の職員らの支援に充てる方針。目標は5億円で、現在ふるさと納税制度を通じた寄付などで1億円以上が集まっており、今後も寄付を募っていく。

　秋元克広市長は商議所の提案を受けて設立に至った経緯を説明し、「幅広く、支援の輪を広げ、相互扶助の精神で支え合える社会をつくるために寄付の呼び掛けをしたい。温かい札幌をつくるためにお力添えを」と話した。

　岩田圭剛会頭は「地域が一丸となって難局と戦うために有意義な基金。余力がある企業や経営者に呼び掛け、基金を全力で応援したい」と話し、五十嵐徳美議長は「苦労している医療従事者の方々と一緒に活動するのは不可能だが、少しでも手助けをしたい」と述べた。

　市は、開会中の市議会定例会に同基金の設立を提案。設立は本会議最終日となる10日に可決されれば、正式に決まる。

　問い合わせは札幌市市民自治推進室市民活動推進担当課　電話011（211）2964。