新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、遊興施設などの休業要請を当面、7日から15日まで継続することを決めた鈴木直道知事は6日夜、臨時記者会見を開き、休業・自粛要請に協力した事業者に10万～30万円支払う支援金について「今回1回限りの支給とさせていただきたい」と述べ、追加支給の考えはないことを明らかにした。ただ、「新たな国の支援制度や他の県の動向を情報収集し、道としてさらに何ができるか考えたい」とも述べ、支援金以外の対策を検討する姿勢を示した。

　東京都や神奈川県が協力金の追加支給を決めるなど、各地で延長に伴う独自支援の動きが広がる中、知事は「財政力豊かな東京都などを除くと、大変厳しい状況にある」と財政状況を説明。全国知事会として1兆円の地方創生臨時交付金の増額を要請していることにも触れ、「追加的な対策のため、国にもぜひ力を貸してほしい」と訴えた。

　大阪府が休業要請の解除に独自の基準を公表し、透明度を高めたことに関しては「北海道についても必要だと思っている」との認識を示し、月末まで再延長するかどうかを見極める15日の時点で「どういった判断が適切か、検討を進めていかなければならない」と述べた。

　知事は道内の感染拡大の状況も説明。感染経路不明の患者が直近2週間（4月22日～5月5日）では、人口10万人当たり札幌市が「7・3人」と東京都の「4・9人」を上回り、「非常に厳しい状況」にあることを強調。道内における現在の「第2波」を抑えたとしても「また第3波、第4波が来るかもしれない」と指摘し、「検査体制を充実させることが大切。そしてクラスター（感染集団）対応ができる態勢をさらに強固なものにし、感染拡大を防止する体制を構築していく」との姿勢を示した。

　この他、感染拡大が止まらない札幌市で3棟目となる軽症者を収容する宿泊療養施設として「アパホテル＆リゾート札幌」（南区、670人程度受け入れ）が決まり、8日から受け入れを開始することも発表した。