白老町商工会（熊谷威二会長）は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で窮地に陥っている町内の事業所への支援を求める要望書を町と町議会に提出した。熊谷会長は「新型コロナによる社会経済活動の制約で幅広い業種の経営が危機的状況にあり、一刻も早く対策を」とし、資金繰りが深刻な事業者への現金支給などを訴えた。

　現金支給のほか、緊急経済対策の要望書には、即効性のある対策として▽公共料金（上下水道料金など）の支払い猶予・減免▽国民健康保険税、固定資産税など町税の支払い猶予・減免▽飲食業への家賃補助▽金融支援のための利子補助▽融資審査と条件手続き迅速化に関する金融機関への要請▽飲食需要喚起のための食事券等の配布―などを盛り込んだ。

　また、新型コロナ感染の広がりが落ち着いてきた段階で速やかに支援の対策を打つために、▽観光需要喚起に向けた関係機関の連携強化▽インターネットのクラウドファンディング活用の資金調達支援策の検討―などを示した。

　戸田安彦町長に要望書を手渡した熊谷会長は「飲食業、宿泊業が特に深刻な影響を受けており、売り上げは70％、80％ダウンという事業所もある。このままでは倒産も発生しかねない」と強調。道内で感染者が再び増加し外出自粛などの要請が強まる中、「今後のさらなる影響が心配。事業継続のために早急に支援を」と求めた。これを受け、戸田町長は「町議会と共にスピーディーに検討していきたい」と述べた。

　新型コロナに絡む町商工会の町への要望書提出は、町による信用保証料負担など金融支援策を求めた3月9日以降、2度目となった。