白老町は2020年度の新規事業として、若い新婚世帯や町外から転入する子育て世帯などを経済支援する事業を導入した。新婚生活や転入者の住居費を助成する内容で、今月から申請を受け付ける。白老町でも人口減少が急速に進む中、町は移住や定住の効果に期待している。

　「結婚新生活支援事業」は、町内で結婚生活を始めるための新居の購入費や賃借時経費（賃料や敷金、礼金、仲介手数料など）、引っ越し費用の一部を助成する内容。1世帯当たり30万円を上限とした。

　対象世帯は▽今月1日から来年3月末までの期間に結婚▽夫婦共に婚姻日の年齢が34歳以下で世帯所得340万円未満▽対象となる住居が町内にあり、申請時、その住居に夫婦の住所がある―の全てを満たしていることが条件となる。

　事業は若者の結婚に伴う経済負担の軽減により、結婚や町内定住を促すことを狙いとし、町は20年度一般会計予算に事業費300万円を計上した。同様の事業は、石狩市や三笠市など道内の自治体でも導入が広がりつつある。

　一方、「移住定住促進家賃サポート事業」は今月1日以降、町内の民間賃貸住宅に町外から引っ越す世帯に対し家賃の一部を補助する。

　対象世帯は▽世帯主が18歳以上45歳未満の若年世帯▽15歳以下の子どもを扶養し同居している子育て世帯―のいずれかに該当する世帯で、転入後2年以上は町内に住む意思を持っていることが条件。生活保護や他の公的住宅扶助の受給者などが世帯にいないことも条件となる。

　月額補助の上限は若年世帯が1万円、子育て世帯が1万5000円で、最長2年間サポートする。転入後3カ月以内の申請が必要となる。今年度の事業費は300万円で、若年世帯、子育て世帯の計20世帯への補助を想定し予算計上した。

　町は、町民課の窓口などでチラシを配布したり、広報や町ホームページに掲載したりして事業の周知を図っている。町は「定住、移住を促す新規事業が人口減少の抑制につながれば」としている。問い合わせは町企画課　電話0144（82）8213。