新型コロナウイルス感染拡大の影響で、厚真町内の飲食店やサービス業、小売・卸売業が大きな打撃を受けている。すでに9割の事業所に売り上げの減少や予約・受注のキャンセルといった影響が及んでおり、各事業所とも3～4月にかけては売り上げが大幅に落ち込む見通し。こうした非常事態を受けて町商工会（寺坂文秀会長）は、町と町議会に小規模事業者・中小企業などへの支援策を求める緊急の要望書を提出した。

　現状を把握するため、町商工会は会員117社にアンケート調査を行い、このうち50社（回収率43％）から回答を得た。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要減少や予約・受注のキャンセルなどで「すでに影響がある」と答えたのが7割ほど。同様の理由や国内の仕入れ遅延、困難などで「今後影響が出る可能性がある」と答えた事業所も2割ほどあった。今後については、8割以上の事業所が「休止する計画はない」とし、一連の問題に対して7割以上が仕入れの縮小や変更するなど「対策を取っている」「取る可能性がある」と回答している。

　しかし、2月の売り上げはすでに半数以上の事業所が前年同月比で減少。3月から4月にかけては7割以上が減少する見通しを示す。中でも飲食業は2月の時点で売上高ですでに4割が前年同月比10～20％減少しており、3、4月では6割が20％以上減少を見込む。この状態が続けば、4カ月ほどで資金不足に陥る事業所が出てくることが予想され、町内の雇用にも被害を及ぼしかねない事態だ。

　町商工会はこうした状況を踏まえて、16日付で▽特別の金融支援策を講じられたい▽緊急の消費刺激策を講じられたい▽安定した経営が営めるまで長期的かつ適時適切で総合的な支援を継続されたい―とする要望書を町と町議会に提出。「国や北海道に対し、今回の窮地を乗り越える抜本的な対策を要望していただくとともに、適時適切な支援を速やかに」と求めた。