様似町が約6割を出資する第三セクターの様似観光開発公社（代表取締役・坂下一幸町長、資本金5000万円）の臨時株主総会が16日、アポイ山荘で開かれ、3月末での公社の解散を決めた。

　公社は町有宿泊施設の「アポイ山荘」の指定管理者期間がこの3月末で終了。同荘の運営は債務超過が続き、町から2200万円の清算経費の追加支援を受け、債務超過を解消して解散する。

　今後は坂下町長を代表とする公社取締役8人が清算人になり、8月中に清算の手続きを終える予定。町が約3000万円、町内事業者や町民が出資した約2000万円分の株主への返金はない。

　アポイ山荘は、4月1日から札幌市の「湯らん銭」が指定管理者になる。期間は2024年度までの5年間。町支出の指定管理料は5年間で1億1612万円。

　山荘の運営管理の引き継ぎのため、佐藤社長が2月末から常駐し、4月からの準備に当たっている。現在フロントやレストランなどの正職員、パートの求人を行っている。