2018年9月に発生した胆振東部地震で震度7を観測し、自宅が損壊するなど大きな被害を受けた厚真町で、全半壊した被災家屋の撤去を国や行政が行う「公費解体」が、2月末で195件を完了した。町によると、事務手続きを含め申請を受けた208件全てを今月中に完了するめどが立ったことが分かった。

　公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が国の補助を受けて被災建物を解体する制度。所有者から申請を受け、市町村が業者に発注して解体工事を行う。被害認定で「全壊」と判定された場合は国と自治体が全額を負担する―となっており、厚真町では「全壊」の場合は全額公費負担とし、「大規模半壊」と「半壊」は町が半額を補助する。

　町によると、公費解体は昨年4月にスタートし、2月末時点での申請件数は全壊148件、大規模半壊14件、半壊46件の計208件。2月末で195件を終え、残り13件となっている。

　また、残っている建物についてもすでに着手、あるいは来週着手する予定となっており、町の町民福祉課災害廃棄物グループは「今月中旬には一定の見通しが立ちそうだ」と言う。

　公費解体に関して、胆振東部地震で被害の大きかった3町の内、むかわ町は昨年10月、安平町は1月下旬ですでに解体を終えている。