新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける事業者支援のため、恵庭商工会議所が開設した「緊急経営相談窓口」への相談が相次いでいる。商議所では「終息が見えず、経済活動が停滞。年度末とも重なり、事業者は不安を抱えている」と指摘。5日に全会員1065社に「緊急影響調査」も開始した。

　緊急経営相談窓口は1月29日に開設し、電話や来所による相談、確定申告会場での聞き取りなど3月5日までの相談件数は24件。内訳は飲食業13件、旅客運送業4件、小売業4件、教育・サービス業3件。

　相談内容は、予約や受注のキャンセル、客足の減少、資金繰り悪化など。道知事の非常事態宣言に伴い、外出自粛ムードが強まり、時節柄、歓送迎会シーズンを迎える飲食業への影響は大きい。旅客運輸業では中国はじめ訪日外国人旅行者の減少のほか、国内向け卒業旅行や道内温泉旅行、出張中止などでキャンセルが相次いでいるという。

　経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、労働者の雇用維持で休業手当や賃金を国が一部助成する「雇用調整助成金制度」の内容や申請手続きの問い合わせも増加。確定申告相談の際の聞き取りでは「売り上げの激減」を訴える事業者が多いという。

　商議所は「不安を抱える事業者がこれほど多いとは。終息が見えず、次のステップに踏み出せない状況」と分析する。

　緊急影響調査は10日まで実施。新型コロナによる売り上げ・利益への影響、自ら行っている対策、商議所や市に求める支援策―など6項目の設問をメールとファクスで送付した。