消費税増税対策として昨年10月に全国的に始まった国の「プレミアム付き商品券事業」で、白老町内の対象者による商品券購入の動きが低調だ。商品券を買うための引換券を町に申請した人は、住民税非課税の対象者全体の3割と低迷している。商品券の購入は今月28日までと期限が迫っていることから、町は「早めに申請してほしい」と呼び掛けている。

　プレミアム付き商品券事業は、昨年10月の消費税増税の影響緩和策として住民税非課税者と、増税開始時点で3歳半までの子どもがいる世帯を対象に実施。子育て世帯には購入引換券が自宅に届くものの、非課税者は地元自治体に申請する必要がある。

　白老町は、1セット5000円分を4000円で購入できる商品券を用意し、対象の非課税者4560人に引換券交付申請書を発送。このうち実際に町へ申請したのは19日現在で1371人にとどまり、申請率は3割と鈍い状況だ。

　一方、町は子育て世帯に対し、子どもの人数分の引換券211枚を郵送。購入窓口で非課税者、子育て世帯を合わせて、これまでに商品券6641セットを販売した。

　非課税者からの申請が低調な理由について、町の担当者は「手続きを面倒に思う人が少なくないためではないか」と推測し、「申請自体は簡単なので、期限内に申請し商品券を利用してほしい」と呼び掛ける。

　商品券は、町内のスーパーや生活用品店、ドラッグストアといった小売店、飲食店など91店舗で3月末まで使える。問い合わせは町健康福祉課　電話0144（82）5541。