日高振興局と、ひだか漁協、日高中央漁協、えりも漁協の管内3漁協は21日、水産業の活性化に向け包括連携協定を締結した。振興局は道創生総合戦略と連携地域別政策発展方針に基づき、日高地域の水産業振興を推進。3漁協は振興局との連携・協力で生産力の増強に取り組む。

　具体的には、生産増大と付加価値向上、消費拡大の分野で、新たな漁業の創出、「春ウニ」の知名度向上、低価格魚の消費拡大、日高コンブの消費拡大を進める。また、新規漁業就業者対策として、受け入れ体制の整備、漁業就業希望者の拡大、漁業者の減少抑制に取り組む。

　3漁業の組合員は、1989年の2649人から2018年には1555人と1000人以上減少している。漁協別では、ひだか漁協が752人から409人に、えりも漁協は1180人から795人に、日高中央漁協は717人から351人と半減していて、担い手対策は大きな課題になっている。

　浦河ウエリントンホテルで開かれた包括連携協定の締結式には、日高振興局の柏木文彦局長、ひだか漁協の石井善広組合長、日高中央漁協の向井進組合長、えりも漁協の神田勉組合長が出席し、協定書に署名した。

　締結後、柏木局長は「新たな取り組みで生産対策、人材確保などに迅速に対応し、日高の水産業を魅力あるものにしたい」と語り、石井組合長は「カレイ類などの魚価は低調。魚のブランド化の推進で、消費拡大に努めたい」と期待。向井組合長は「コンブや秋サケなどが減少し非常に厳しい状況。連携強化で地域資源の増大に向け協力していく」と抱負を述べ、神田組合長は「漁業者が年々減少している。将来にわたり希望のある漁業のため、地域全体の取り組みで魅力ある産業にしたい」と話した。