2019年に厚真、安平、むかわの3町で発生した火災発生件数は前年比2件増の23件に上り、前年はいなかった死者が4人出た。3町を管轄する胆振東部消防組合では火の取り扱いについて改めて注意を呼び掛けるほか、住宅用火災警報器の設置を周知、促進していく方針だ。

　火災発生23件を町内別に見ると、厚真町が10件、安平町が9件、むかわ町が4件。内訳では建物火災が11件と最も多く、このうち5件が住宅で発生。林野と車両でもそれぞれ1件ずつ、空地や農業用ビニールハウスなどその他が9件あった。時期を見ると、雪が解けて乾燥する3、4月で合わせて10件と集中した。

　また昨年は、厚真町とむかわ町で計4人の死者が出ている。3月中旬に厚真町朝日の木造2階建て住宅が全焼し、一人暮らしの男性が死亡。9月には同町幌内の木造住宅で男性が亡くなるなどしている。同組合によると、いずれも火災警報器が未設置の場所で死亡火災が起きており、「防げた可能性が高い」と指摘する。

　11年から義務化されている住宅の火災警報器設置率で3町は90％前後となっており、同組合ではチラシや防災無線を使った広報活動、戸別の査察を通じて再度、設置を呼び掛けていく考え。担当者は「火災で死者を出さない1年にしたい。特に今年は雪が少ないので、早い段階から周知して防止に努めるほか、継続して火災警報器の設置を呼び掛け、傷者を一人でも減らしたい」と話す。