白老町で外国人住民が増えている。住民基本台帳に基づいて町がまとめた11月末の外国人の人数は初めて200人を突破した。年々増加傾向にあり、人手不足の中、地元企業による外国人雇用の広がりが背景にあるとみられる。

　町によると、11月末の外国人は207人（男性41人、女性166人）。国籍別で最も多いのはベトナムで95人、次いで中国69人、韓国17人、フィリピン7人、タイとインドネシアが各3人など。人数は年々増加傾向にある。

　各年度末の人数を見ると、2015年度末で86人、16年度末で90人、17年度末で113人、18年度末で161人と増加。今年度に入っても毎月、前月を上回るペースで増え続けている。町の人口全体は減少をたどっているものの、外国人住民だけは右肩上がりの状況にある。

　理由について町は「町内の企業で働く外国人が増えているためではないか」と言う。人手不足が深刻化する中、労働力として技能実習生などの受け入れが活発化しつつあると推察する。

　特に4月以降、町に住民登録する外国人が目立つようになり、11月までの8カ月間で50人も増えた。国が4月に改正出入国管理法を施行し、外国人労働者の受け入れを拡大したことが背景の一つにあるとみられる。

　町内では食品製造やシイタケ生産、水産物加工などさまざまな現場で働く外国人が目に付くようになったが、町は詳しい実態を把握できていない。技能実習生を含め、外国人雇用などの情報が市町村に入る仕組みが制度的に整っていないからだ。

　国は今春、都道府県を対象に外国人住民の相談窓口の開設を支援する交付金制度を設けたものの、市町村には行き渡っていない。このため、白老町でも、移住目的や暮らしぶりをつかめておらず、地域社会の生活者でもある外国人住民を支援していく上で課題を残している。