地域おこし協力隊

  • ニュース, 夕刊時評
  • 2019年11月19日

  まちの再生を担う地域おこし協力隊が各地で存在感を高めている。過疎地などに移り住み、国から一定期間、報酬を受けながら1次産業支援や観光客誘致のイベント企画などに当たる人たちだ。道内でも受け入れる自治体は年々増え、元気を失った地域の助っ人として奮闘している。

   先日、白老町に住む隊員6人の活動報告を聞く機会があった。20代から40代前半の若い世代の隊員たちは、歴史ある古い旅館をおしゃれな宿泊施設に変えたり、地場商品を開発したり、ポロトの森の利活用に頑張ったりと、新たな発想力と行動力で白老を盛り上げようとする姿に頼もしさを感じた。同町ではこれまでに11人の隊員が活躍し、中には起業した人もいる。都会などからやって来た、いわば”よそ者”が移住先の魅力を発見して地域振興につなげる活動は、人口減少で郷土の未来に不安を抱く地元住民にも勇気と元気を与えている。

   国が制度を開始して10年。都市部から地方へ人の流れを生み出したものの、任期を終えた後、土地を離れてしまう人は多い。起業や定住を応援する仕組みが弱いからだろう。先の報告会で隊員の1人が言った。「事業を興し、生活の経済基盤をつくっていくのは大変。私たちが引き続き白老に住み続けられるように支えてほしい」。町に吹き込む活性化という名の風が止まらぬよう、その訴えを受け止めたい。(下)

過去30日間の紙面が閲覧可能です。