わが家が食材を主に買う店は近くのスーパー。商品棚では、暮らしの防衛感覚で言えば外国産の生鮮品は選択肢の一つとして定着している。国産品と比べて数量的に割安感を出している物もある。本紙に折り込まれるチラシの目玉商品などでもよく見る。

　 　でもジンギスカン鍋が「ソウルフード」だからといって北海道産の生ラム肉にこだわると、簡単には手に入らない。国の統計によると国内消費の羊肉の９９％は輸入品。店で見慣れた通り大半はオーストラリア産。ニュージーランドが続く。国産は１％未満。羊肉の輸入自由化が始まったのは実に６０年前。その後十数年で主産地の本道、国内の羊飼養頭数は過去最低になった。今は少し増えた。観光牧場や高級店で食べられる程度には。

　 　ふと思い出すのは市場開放、価格破壊の語。ふた昔前か。近年は”ＴＰＰ（環太平洋連携協定）発効”。廉価な品が店の棚にあるのは悪い話ではない。品質や付加価値で選択できる品と幅があるなら、選ぶ裁量は消費者にあるし、実効的な農業施策があれば生産者に競争力と技術が付く理屈も分かる。だが現実の産地は弱っている。

　 　国会で審議中の日米貿易協定の承認案は近く衆院を通過する見通し。一方で閣僚らの辞任、疑惑が続き、世間の目はそっちに向きがちだ。両政府は年明け、協定の次段階の協議に入る。米国は農産物の市場開放で「特恵的な待遇を追求」してくるという。（司）