帝国データバンク札幌支店は、1月21日に米大統領に就任した第2次トランプ政権による日本経済への影響調査を道内企業を対象に実施した。「プラスの影響がある」と見込む企業は11・1％にとどまったのに対し、「マイナスの影響がある」と見込む企業は39・6％と4割近くに上った。

　「影響はない」とする企業は9・3％。一方、先行きの不透明感もあり、「よく分からない」（漁業協同組合）や「実際になってみなければ分からない」（包装用品卸売）といった声も聞かれ、「分からない」と回答した企業は40・0％となった。企業からは、貿易への悪影響など関税面強化を危惧する声が多く寄せられたほか、防衛費の負担増による産業界への予算縮小を懸念する意見も聞かれた。

　プラス寄りの意見としては、「日本政府の日本人のための経済政策の推進のきっかけとなる」（貸家業者）や「トランプ大統領は安倍元首相との関係から反日ではないと思うので、日本側がきちんと交渉できれば決してマイナスにはならないと思う」（土木建築サービス業者）、「化石燃料を現状より採掘することで、原油価格は抑えられ、製品価格の高騰に歯止めがかかると期待する」（プラスチック板など卸売業者）との声が上がった。

　マイナス寄りの意見としては、「二酸化炭素を要因とした脱炭素化など今の日本政府の方針と、真逆の政策を実施してくるであろうことが予想される」（食料品製造業）や「貿易収支において、何にしてもアメリカファーストなので調達に支障を来すと思う」（自動車一般整備業）、「アメリカ至上主義が行き過ぎれば当然悪影響が表れる」（冷暖房設備工事）との声が寄せられた。

　同支店では「今後の日本政府の対応次第で日本企業に対する影響度合いも変化していくと考えられ、同盟国として友好的かつ国民の不安を払拭（ふっしょく）し、日本経済にプラスとなるような働き掛けが必要」と指摘している。

　調査は昨年12月16日～今年1月6日に、道内企業1126社を対象に実施。497社から回答を得た。回答率44・1％。