苫小牧市特別職議員報酬等審議会の今井光明会長は3日、各報酬額について「おおむね妥当」とする意見書を金澤俊市長に提出した。一方、議員定数の在り方を含む議会改革に対し、将来的な社会経済情勢の変化に応じて「引き続き議論を重ねて」との意見があったことを付記した。

　意見書では、約30年ぶりに引き上げした議員報酬、政務活動費の額について「他都市と比較してもおおむね妥当」と記載。一方、市長、副市長など市特別職の給料は、昨年2月に同審議会が「引き上げが妥当」と答申したが、その後据え置きされたままの現状について、「諸般の事情を勘案し、市長の意向によって改正を行っていないことは理解します」とした。

　今井会長は、議会に対して「しっかりと仕事をしていただいているとの認識はある」とした上、「今後最悪の状態も想定して検討していくべき」と強調。「市民の代表として活動している役割や成果を、市民に理解してもらうことが大事」と訴えた。

　金澤市長は「今後の物価高騰に追い付くくらいの給与としてどこまで上げられるのか。財源の部分も含めて継続的に考えていきたい」と話した。

　同審議会は条例に基づく市の付属機関。1月27日の会合で、市が各報酬額について報告し、議論を交わした。