連合北海道胆振地域協議会（日西和広会長）と連合苫小牧（南部谷康史会長）は7日、「雇用対策および会計年度任用などの処遇改善、共生社会実現などに関する要請書」を苫小牧市に提出した。連合北海道のキャンペーン行動の一環。道が制定したカスタマーハラスメント防止条例に基づき迷惑行為防止の体制強化を図ることや、人口減少に歯止めをかける積極的な施策展開を道や国に働き掛けることなども求めた。

　日西会長、南部谷会長らが市役所を訪れ、町田雅人総合政策部長に要請書を手渡した。連合側は「地域の中小企業が元気にならないと、そこで働く仲間が元気にならない。地域の課題について考えていきたい」と述べた。

　提出に先立ち、金澤俊市長とも短く言葉を交わす機会があり、市長は「人を大事にしないと企業も市役所もいいサービス、仕事ができないと思っている。改めて意見交換を」と話した。