しらおい移住・滞在交流促進協議会（清水尚昭会長）は5月30日、しらおい経済センターで2025年度総会を開いた。会員10人が出席し、移住促進に関わる事業や予算を決定した。移住者の声を施策に反映させるため、協議会の構成員に移住者の参画を認める規約の一部改正も行った。

　清水会長は冒頭、「人口減少や少子高齢化が深刻化する中で、移住定住施策の推進は不可欠。ウポポイの開業効果で全国的な認知も進む中、多面的な展開が求められる」と述べた。

　25年度の移住者目標は40人以上。関西圏からの移住相談が増えていることを受け、大阪で開催される北海道移住・交流フェアに2年ぶりに出展し、まちのPRを行う。

　同協議会の構成員に移住者を加える規約改正では、移住者の年会費を無料とした。首都圏で開催する移住相談会に参加し、経験談を語ってもらうことなどを想定しており、旅費は補助金で賄う考え。事務局側は「実際の移住者の思いや言葉に勝る説得力はない」と意義を語った。清水会長は「移住施策のさらなる展開に向け、移住者と地域がともに歩む体制を築きたい」と述べた。

　24年度活動報告では、完全移住者が24世帯34人、相談件数が65件と前年並みだっことが説明された。30日間ほど滞在してもらう「おためし暮らし」は6組12人が利用し、うち1組が物件を購入した。東京での移住相談会のほか、道民向け移住希望者とのオーダーメードツアーや交流会を実施したことも報告された。