立憲民主党の山岡達丸衆院議員（道9区）は2日、国政報告会を苫小牧市民会館で開いた。政府が随意契約で備蓄米を放出したことに触れ、「短期的目先のニュースばかり踊るが、胆振、日高の1次産業を守っていく」と力を込めた。

　山岡氏は、高騰する米の価格に「資材、原材料を価格転嫁した部分もある」と指摘し、「価格が下がりすぎると農業が続けられず、上がりすぎると米が食卓に届かない。農家と消費者の対立を生んでしまうが、これを調整していくのが政治」と強調。その上で「農家に国から直接一定の支払いをし、価格が変化しても生活を守る農業の仕組みにしないと」と提案した。

　また、衆院経済産業委員会筆頭理事として、苫小牧の脱炭素事業などを取り上げた実績も説明。苫小牧沖が全国でも初めて特定区域に指定された、二酸化炭素（C O2 ）を分離、回収、貯留するCCS事業化に向けた動きについて「苫小牧の利益にならないと全国に広がらない。C O2 を埋めた分の税収が入るような議論をしたい。税収は協力いただいた漁業者や地域に行き渡り、まちの発展につなげていく」と展望した。

　報告会は山岡氏の苫小牧後援会が主催し、支持者ら約300人（主催者発表）が入場。松井雅宏市議会議長、南部谷康史連合苫小牧会長があいさつし、木村淳副市長が「選ばれるまちを目指して」をテーマに講演した。