安平町は2日、地質調査などを手掛ける越前屋試錐工業（札幌市白石区）と包括連携協定を締結した。7月以降、同社社員の派遣を受け、企業と求職者のマッチングなどを行う雇用創発協議会（仮称）を年度内に立ち上げる。下水管などのインフラ管理でも連携し、持続的に発展できるまちづくりを目指す。

　連携項目は▽移住定住と連動した雇用就労対策▽防災対策と連動した計画的な生活インフラの維持管理、長寿命化―の2点。町役場総合庁舎と同社をオンラインでつなぎ締結式が行われ、及川秀一郎町長と牧野良基代表取締役が協定書に押印した。

　同社が自治体と包括連携協定を結ぶのは初めてで、総務省プログラムの「地域活性化起業人」を活用する。派遣されるのは、同社の地域創生・SDGs推進室長の川端教文さん（45）。同協議会の事務局として活動する予定で、「住民の願いや思いを聞き取り、政策に反映させる一助になりたい」と意気込んでいる。

　町は、企業の人材確保や雇用確保、防災対策などの課題に対し、協定締結による雇用機会の増加や同社の知見を生かした水道管・下水管のインフラ維持に期待を寄せる。及川町長は「魅力ある雇用、人材の維持につなげたい」と語り、牧野代表は「協定を契機に持続可能な社会を共につくりたい」と抱負を述べた。

　安平、厚真、むかわの3町は2023年7月、北海道文教大学と包括連携協定を締結。同大で地域創生・SDGsを専門とし、地域創生実践総合研究所の所長を務める木村俊昭教授が同社とつながりがあり、安平町との協議が進んでいた。