政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に、最低賃金の引き上げを支援するため、都道府県向けに補助金や交付金を支給する方針を盛り込むことが3日、分かった。国が示す「目安」を上回る引き上げを行った場合、「特別な対応」として実施する。

　石破政権は、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げる。原案では「高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」と表明する。

　24年度の都道府県別最低賃金では、前年度比84円の大幅増となった徳島など27県が、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した「50円」を上回った。原案は、25年度以降のさらなる引き上げへ「都道府県による地域の実情に応じた賃上げ支援の十分な後押し」を進めるとした。

　また、政権の看板政策である防災庁の設置時期は「26年度中」と明記。国全体の防災政策を担い、事前防災の推進から災害時や復旧・復興の「司令塔」の役割を持たせる。専任の大臣を置き、他省庁への勧告権を付与することを盛り込む。十分な予算と専門人材を確保し、代替機能を持つ地方拠点の設置も検討するとした。

　30年に訪日外国人旅行者数6000万人と消費額15兆円を目指す観光立国の推進では、オーバーツーリズム（観光公害）の懸念に対応するために「持続可能な観光地域づくり」に取り組む。観光施策を充実・強化するため、「必要となる国の財源確保策について、具体的検討を行う」とした。国際観光旅客税（出国税）の引き上げを視野に入れる。