苫小牧地方総合開発期成会(会長・金澤俊苫小牧市長)は3日、2026年度の重点開発に関する要望書を胆振総合振興局に提出した。東胆振1市4町の首長が室蘭市の同振興局を訪れ、共通要望のゼロカーボンシティ推進に向けた支援の拡充など、最重点要望事項12項目を求めた。
ゼロカーボン以外の1市4町共通の最重点要望は、▽北海道新幹線札幌延伸に伴う対応▽鉄路の維持存続と利便性の向上▽次世代半導体工場建設に伴う経済波及効果の促進と周辺環境の整備▽室蘭児童相談所苫小牧分室への保護所機能の設置―を継続事項として挙げた。
自治体ごとの要望では、▽復興拠点施設等整備・まちなか再生に向けた支援(むかわ町)▽レジリエント(しなやか)でサスティナブル(持続可能)なまちづくりへの支援(厚真町)▽民族共生象徴空間(ウポポイ)を中心としたまちづくり支援(白老町)―など。重点要望は10項目(55事業)を挙げた。
金澤市長は「東胆振への投資が経済的、人的な効果を生み、道全体、全国にも波及すると考えている」と訴え、牧野充振興局長は「苫小牧地方は人流、物流の拠点として大きな役割を果たしており、本道全域の発展を期待させる。市町の皆さんと連携を図り、地域の課題解決に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
同期成会は同日、室蘭開発建設部にも要望活動を行った。