政府は5日、コメの安定供給に関する閣僚会議を初開催した。議長を務める石破茂首相は、小泉進次郎農林水産相に対し、歴史的なコメの価格高騰が起きた要因や対応の検証を求めた。その上で、「短期と中長期の対応策を検討することを進めてほしい」と述べた。コメの流通適正化も会議全体のテーマだ。減反廃止後も続く「事実上の生産調整」の見直しなど、農政の抜本改革にも踏み込むかが焦点だ。

　小泉氏は会合後に記者団の取材に応じ、「検証を通じて、これからの中長期の政策は見えてくることもある」と説明。価格の乱高下で農家の経営が脅かされることのないようなセーフティーネットづくりや、コメの流通の可視化もテーマになるとの見通しを示した。

　小泉氏は価格高騰の要因の一つとして、全国農業協同組合連合会（JA全農）を通じて卸売業者や小売業者に渡ってきたこれまでの流通から新たな経路でコメが動くケースが増えた点を挙げた。これにより業者間の取引価格が上がり、店頭価格に響いていると指摘し、「今までの流通（の在り方）を一回総ざらい」することが不可欠と認識を示した。

　麻生政権下の農水相時代に生産調整の見直しの必要性を訴えた石破氏は、2日の参院予算委員会でも、現行のコメ政策は「限界値を超えた」と強調。「今までの農政を検証しながら、生産者、消費者に安心してもらえるよう、より良い結論を早急に出していく必要がある」と表明していた。

　政府は今後5年間の農業政策に関する基本計画に基づき、2027年度から水田政策を見直す方針。閣僚会議は来年夏ごろまでに議論をまとめる予定だ。