子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことを明記した改正自殺対策基本法が5日、衆院本会議で可決、成立した。自殺を防ぐためデジタル技術を活用することとした。公布から6カ月以内に施行される。

　改正法は、こども家庭庁が子どもの自殺について対策を講じることを規定。自治体主導で学校や医療機関、児童相談所などによる協議会を設置し、対応に当たることなどを盛り込んだ。

　厚生労働省によると、警察庁の統計を基にした昨年の小中高生の自殺者は計529人で、過去最多を更新した。高校生は5年連続で300人を超え、中学生は163人で過去最多だった。