北海道エアポート（HAP）は5日、「道内7空港の一体的運営に関する協議会」を札幌市内のホテルで開いた。道や国土交通省、苫小牧市や千歳市など空港所在自治体の関係者ら18人が出席し、HAPが2025年度事業計画や道内7空港の24年度運用実績などを報告し、意見を交わした。

　道内7空港を管理運営するHAPと空港所在地の自治体で結ぶ「パートナーシップ協定」に基づく取り組み。HAPの蒲生猛社長は、7空港の一体的運営開始から振り返り「コロナが明けて2年。今後2～3年で経常利益を黒字に、5年で累積債務を解消したい。厳しいが足元を固め頑張っていきたい」と述べた。

　協議会は冒頭のみ公開し、終了後に蒲生社長が取材に応じた。参加者からは航空貨物に対する取り組みやインバウンド（訪日客）対応、大雪対策などで意見が上がったといい、「皆さんのご意見を大事にしながら、仕事に当たっていきたい」と強調した。

　その上で「グランドハンドリング（地上支援業務）や燃料の問題を抱える新千歳以外の空港が、海外便を受けられるかはわれわれの対応にかかっている。きょう発足した実行委員会で、具体的に検討をしていきたい」と説明した。

　また、HAPは3月に発表した中期事業計画で、25～29年度に7空港で1189億円の設備投資を見込む中、「函館空港の国際線ビルの抜本的な作り直しなど、やらなければならないことが多い。どういう順番でどうやるか。これから考える」と述べた。