未曽有の事故は防げたのか―。東京電力福島第1原発事故の責任を巡ってこれまでに起こされた刑事・民事の裁判では、地震予測の「長期評価」の信頼性や、巨大津波の予見可能性について司法判断が揺れている。

　旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件は、今年3月に無罪が確定した。最高裁は政府機関の長期評価について「信頼度が低い」と指摘。「10メートルの高さを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させる情報とは認められない」として、一、二審に続き津波の予見可能性を否定した。

　事故の避難者が国に賠償を求めた民事訴訟でも、最高裁は2022年6月、「東電に防潮堤設置などの対策を命じても事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めなかった。長期評価や津波を予測できたかについては見解を示さず、原告側敗訴が確定した。

　一方、同年7月にあった株主代表訴訟の一審東京地裁判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」として、取締役に津波対策を義務付けるものだったと判断。旧経営陣個人の賠償責任を初めて認めた。

　旧経営陣4人には非常用電源設備などを密閉する「水密化」対策を事前に講じる時間があり、「事故を防げた可能性は十分にあった」として過失を認定。事故との因果関係を認め、計13兆円余りの巨額賠償を命じた。

　しかし、今回の東京高裁判決は長期評価について「津波対策を義務付ける根拠としては十分でない」と、一転して予見可能性を否定。賠償を命じた一審判決を取り消した。