児童8人が犠牲になり、15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は、8日で発生から24年を迎えた。全国の学校で安全対策が進むが、5月にも東京と大阪で小学校侵入や下校中の児童を狙った事件が相次いだ。警備員を配置する学校もある一方、自治体が採用した元警察官が防犯対策の一翼を担うケースが広がっている。

　文部科学省は池田小事件の翌年に「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成し、安全対策を促進。池田小では、フェンスに赤外線警報装置を設置したほか、来校者の進入路を正門に限定し、警備員も配置した。

　ただ、同様の取り組みを全ての学校で実施するのは困難なのが実情だ。2023年度の同省の調査によると、全国の学校での防犯カメラやインターホンの設置率と、警備会社との連絡システムの導入率はそれぞれ60％を上回るが、警備員の配置は8％にとどまる。

　大阪市西成区では5月、小学校前で児童7人に車が突っ込む殺人未遂事件が発生したが、同校に警備員はいなかった。現場で容疑者を取り押さえて被害拡大を防いだのは、校舎内や登下校を見守る「生活指導支援員」として同市に採用され、当日も見守り活動をしていた大阪府警OBだった。

　市教委によると、昨年も別の府警OBの支援員が、校舎内の侵入者に的確に対応し、被害を未然に防いだ事案があった。支援員の採用は13年度に試験的に始まり、現場からの要望が多かったことから年々拡充。今年度は68人を各校に派遣しており、うち約3分の2が元警察官という。

　文科省も防犯知識のある元警察官らに、学校の巡回や安全対策の指導を担う「スクールガード・リーダー」の委嘱を推奨しており、費用の補助を実施している。同省は「見守り体制の一層の強化を図ることで、学校や通学路の安全が確保されることを期待する」としている。