港湾関係の67企業・団体で構成する苫小牧港利用促進協議会（会長・金澤俊苫小牧市長）は9日、2025年度総会を市内のホテルで開いた。今年度は物価高騰の影響を受け、ポートセールスのセミナー実施を見送ることを決めた。また、北海道開発局が試行する小口混載輸出で、同協議会も輸送費の一部を支援する。

　ポートセールスは荷主や船主の訪問、セミナー開催などを通じて、苫小牧港の認知度アップや利用拡大を図る取り組み。海外では11年の中国・上海を皮切りに、9カ国10都市で展開してきたが、昨年は海外の実施を見送り、11月に東京でセミナーを開いた。今年度はセミナーの開催を見送って企業訪問のみとし、効果的なPR手法や訪問国について、来年度以降を見据えて改めて検討する。

　小口混載輸出の輸送費一部支援は、苫小牧港の利用拡大につなげる狙い。同協議会は19～23年度事業で、道産の農産物や海産物などの小口混載貨物を輸送する事業者を支援したが、採算が取れないなどの理由で終了していた。同開発局の事業は、大口の事業者のコンテナ空きスペースに小口事業者が相乗りする形で、確実な貨物量と採算性の確保を図る。

　総会は会員ら60人が出席し、これら事業案や予算案を承認した。25年度事業計画ではこの他、入港歓迎セレモニーや展示会への参加など、PR活動に引き続き力を入れる考えで、金澤会長はあいさつで「苫小牧港のポテンシャルを最大限に発展させていく」と意欲を見せた。