日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる新法が成立したことを受け、同会議の光石衛会長は12日、東京都内で記者会見し「修正を求める決議を行った学術会議としては非常に残念だ」と述べた。一方、2026年10月の組織改編に向け、「自ら主導して、国民や社会の期待に応える制度設計を進めていく」とした。

　光石会長は「政府と学術会議が互いに議論し、意見が適切に反映される形での検討が行われることが本来のあるべき姿だった」と指摘。その上で、政府に対し「法に基づく運用を行うに当たり、学術会議の独立性、自主性の尊重などを十分に踏まえて対応することを強く求める」とした。

　特に、衆参両院の内閣委員会での付帯決議に盛り込まれた、20年の会員候補者任命拒否問題の説明責任を果たすことや、学術会議との信頼関係の構築について「政府に誠意ある対応を求める」と強調した。

　「懸念したことが現実とならないよう政府とコミュニケーションをしっかり取っていきたい」とも話した。