法定外目的税「宿泊税」の導入を目指す苫小牧市は12日、宿泊事業者を対象にした説明会を初開催した。市内8施設から11人が出席し、市が宿泊税の必要性や目的、使い道などを説明。出席者からはビジネス客への配慮を求める声や、税収や使途の決め方などで要望も上がった。

　宿泊税は、ホテルや旅館などの宿泊者に課税する法定外目的税。市は観光地として選ばれる街にするため、税収をさらなる魅力の発掘や情報発信、交通インフラの整備や充実、観光客の利便性向上などに充てる考え。5月に宿泊事業者や観光・経済団体、学識経験者などの意見を聞く懇談会を立ち上げ、併せて市内で旅館やホテル、簡易宿泊所、下宿、民泊など営む72施設にアンケートを行う中、調査対象者向けに説明会を企画した。

　参加者からは宿泊税の減免や制度設計に対する意見が上がり、「宿泊者の9割がビジネス客。3年の長期で宿泊する人もおり、毎日数百円などの宿泊税を徴収すると高額になる」「旅館をやめてマンスリーマンションにする利用者もでてくるのでは」などの指摘が相次いだ。

　観光やビジネスなど利用目的の違いで、課税への考え方も変えるよう求める声に対し、市は「利用目的で税率を変えるのは、事業者の手間を増やすばかりで、税収規模が小さくなる。ビジネス客などにも還元されるような使い道を考えていきたい」と理解を求めた。

　さらに参加者からは「（宿泊料）7000円以下は課税しないなどの免税点を考えてもいいのでは」との意見や、「子どもの宿泊者にも課税するのか」との質問も。市は「宿泊料がかかる宿泊者に課税する」「道の宿泊税の仕組み作りも参考に、宿泊施設の手間を増やさない方法を考えていきたい」などと答えた。

　また、宿泊税の使い道について、市は「（官民連携組織の）ビジット苫小牧観光会議など観光に関わる会議体を活用し、検討する」としているが、参加者からは「宿泊業者の意見も聞いてもらえたら」と求める声も上がった。

　市はこの日出された意見に加え、26日までに回答を求めているアンケートの結果を踏まえ、説明会を改めて開く予定だ。