消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は3月から増え始め、4月は180件、5月は155件だった。昨年度1年間の相談件数は337件だった。

　相談例としては、「コメの通販サイトを見つけてクレジットカード決済で購入したが、確認メールが来ず、キャンセルしようとしたら手続きができなかった」「サイトでコメを注文したら、購入商品がサングラスになっている領収書が届いた」などがあった。

　国民生活センターによると、詐欺サイトかどうかを判断するには、不自然に安い価格でないか、事業者の連絡先が正しく明記されているかなどを確かめることが重要。購入の際にはトラブルに備え、最終確認画面をスクリーンショットして保存しておくことも有効という。

　消費者庁は、政府備蓄米の販売が始まったことに伴い、悪質なサイトは今後増える可能性があるとみている。新井ゆたか長官は5日の定例記者会見で「信頼できるサイトかどうか十分に確認してほしい」と強調した。