白老町環境審議会（中野嘉陽会長）は8日、町役場で、年度内の策定を目指す町再生可能エネルギー導入計画についてなど、町から諮問を受けた3項目の答申の中身を協議。具体的施策を町民に周知、啓発することなどを求める内容で取りまとめ、会合後に町長職務代理者へ答申した。

　答申したのは同計画のほか、町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例、登別市と白老町による2030年度以降のごみ処理施設の在り方について―の計3項目。

　同計画は、国が脱炭素化に向けて50年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標を掲げたのに合わせ、自治体として取り組む内容。答申では、今後策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）の具体的施策について町民一人一人に周知、啓発し、カーボンニュートラルは環境分野だけでなく産業や防災など広範囲な取り組みとなることから、計画を推進できる体制の構築を求めた。

　調和に関する条例については、近い将来に耐用年数を経過した太陽光パネルの大量廃棄が予想される―として、不法投棄を防ぐため、太陽光パネルを適正に廃棄するよう事業者に周知することを求めた。町は条例の10月施行を目指しており、6月の町議会に条例案を提案する考え。

　ごみ処理施設の在り方については、収集した廃棄物を登別市の広域共同ごみ処理施設（クリンクルセンター）へ搬入して処理しており、この状況を継続する町の方針に理解を示した。また、同センターは対策を施して延命化されており、将来のごみ処理体制を見据えて広域体制を見直すことなどを求めた。