白老町議会は、18日の議会運営委員会で町議会の自主解散を求める町民からの陳情について審査した。陳情者として名を連ねる4人中2人が参考人として出席し、町長選などにおける町民の負担軽減と事務費節減のため「陳情の意をくんで」と訴えた。同委員会は結論を出さず、採決は持ち越された。各会派はいったん持ち帰り、25日の同委員会で審査を継続する。

　陳情は、町民が町長選と町議選で2度にわたり投票に出向く負担や投開票事務に掛かる経費の節減などのため、今年10月予定の町議選を3月5日の町長選と同じ日程で実施するよう訴えている。このため地方公共団体の議会解散に関する特例法に基づき、町議会の自主解散も求めている。

　町によると、各選挙を別日程にした場合の費用は計4016万円。同日程にすると計2819万円になり、1197万円の削減が見込まれる。

　投票率は、1975年以降に計9回実施された町長・町議同日選の平均投票率が87・3％。一方、町長選が無投票で町議選のみを行った計4回の平均が68・1％で、19・2ポイントの差があった。

　この日の審議では町議から「経費の負担減などを考慮して判断すべき」「陳情の願意は十分理解でき、採択すべきだ」との賛成意見が出た。明確な反対意見は示されなかったが「議論は慎重を期すべき」とする声も上がった。

　町議から参考人に対して質問や意見は出ず、参考人として出席した町民は「拍子抜けした」「意見がなかったということは解散は決まったものと解釈していいのか」と話していた。

　25日の同委員会では、町議2人が16日に提出した自主解散に関する決議案についても議論するとみられる。自主解散に至るには、決議案について議員14人のうち4分の3以上が出席した本会議で、出席議員の5分の4以上の同意が必要となる。

　仮に決議が成立し、3月に同日選が実施されれば、4年後の両選挙を4月の統一地方選に合わせることも可能となる。