白老町認知症の人と家族などの会は12日、「ケアラー支援条例制定にかかる要望書」を戸田安彦町長に提出した。ケアラーは、心身に不調があり、介護、看病、療育、世話などが必要な家族や近親者に、無償でケアをする人。平野会長は「目に見えない苦労をしているケアラーへ支援の手を」と、迅速に対応するよう訴えた。

　道が4月、道ケアラー支援条例を全国に先駆けて制定した中、同会では町ケアラー支援条例の早急な制定を要望書で求めた。「ケアラーの社会的理解と具体的支援を広げるため、町の支援条例は大きな役割を果たす」とし、全てのケアラーが必要なケアを行いながら自分の望む人生を自分らしく生きられるように配慮や支援を望んだ。

　ケアラーの抱える課題を放置すれば、教育や雇用機会の喪失、経済的逼迫（ひっぱく）や困窮リスク、社会不安の増大など、社会的、経済的影響は計り知れず、「将来の社会保障コスト、社会的リスクも大きくなり、社会の支え手の減少を招く」と警鐘を鳴らしている。

　要望の背景に挙げたのは、高齢者や障害者の増加に対し、人口減少や少子高齢化、核家族化によって世帯が小さくなり「家族内でのケアラー1人当たりの負担が増大している」こと。介護の諸制度は、ケアの必要な人への支援が中心で、ケアラーへの具体的支援は「ほとんどない」とした。また、先の見えないケアをする中、支援されないケアラーは心身の健康を害したり離職して生活が困窮したりし、18歳未満のヤングケアラーに至っては「学びや育ちに影響が出るなどの困難に直面している」と指摘している。

　戸田町長は「本人や家族の負担が軽くなるような中身のある支援計画は必要」との考えを示し、町では各課横断的な協議体制を構築済みで、学習会などを通して現状理解を進めているとし「今後どのような実態調査が可能か検討している」と理解を求めた。