厚真町議会新庁舎周辺等整備調査検討特別委員会（下司義之委員長）は5日、役場新庁舎の建設と消防庁舎を含む周辺整備について町がまとめた基本構想・基本計画をおおむね了承した。これを受けて町は、同構想・計画の年度内の成案化と町民説明会開催に向け準備を急ぐ考えだ。

　町は2023年度に新庁舎の基本設計を行い、25年度中の完成・供用開始を目指している。一部の町議から、胆振東部地震で被災した町民感情を考慮しスケジュールを見直すよう求める決議案が出され、可決されていたが、町は「有利な財政措置が25年度までしか受けられない」として計画の先延ばしをしない考えを表明。修正を加えるなど同委員会で協議を続け、国の補助金を得て町の負担を抑える方向で話を進めていた。

　同委員会では、図書館機能を持つ青少年センターについても、耐用年数が残っていることなどから解体の先送りを求める意見が出ていた。町は耐用年数経過後に建て替えた場合、18億5600万円掛かるのに対し、解体して文化交流施設・（仮称）アイヌ歴史文化センターに建て替えると、都市構造再編集中支援事業やアイヌ政策推進交付金などの補助金が受けられ、「一般財源を大幅に抑制できる」と説明した。町の負担額は約3億9900万円で済むという。

　町は今後、補助金申請に向けた都市再生整備計画の策定と基本構想・基本設計修正版の完成を急ぐとともに、「年明けにも町民に対する説明会とパブリックコメント（意見公募）を並行して進めていく」と話している。