しらおい移住・滞在交流促進協議会（会長・熊谷威二白老町商工会会長）は2日、白老町に人口減少に関する提案書を提出し、「人口減少は、まちの命を取られるようなもの。危機感を持って臨んでほしい」（熊谷会長）と、スピード感のある対策を強く求めた。

　熊谷会長と村上英明副会長（白老商業振興会理事長）が町役場を訪れ、戸田安彦町長に提案書を手渡した。

　提案は12項目から成り、このうち▽出生数増加に向けた支援の充実▽生み育てる環境整備▽奨学金返還支援▽地域おこし協力隊の活用促進▽若年層の雇用促進（事業者向け雇用支援）▽町外の通学者支援▽若年層住宅取得支援―の7項目を最重点項目として早期の課題解決を求めている。

　同協議会は2010年4月に設立。今年6月に人口減少の抑制や関係人口の増加を目指した施策などを検討する分科会を新設した。町議会議員や商工事業者、町内会、福祉、金融、観光関係者ら計20人の委員が月1回の会議を重ね、10月25日までに「第2期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020年～24年）の基本目標に沿った具体的な事業例や重点項目などをまとめた。

　例えば、新生児への出産祝い金の給付や任意予防接種費用など乳幼児期から小中学生への助成、給食費や教材費の無償化、町内求人情報の詳細収集と発信、子育て世帯の住宅取得費用の一部助成など。

　熊谷会長は「人口減を抑えるにはまちの将来を担う若者が『子どもを育てるなら白老だ』と思って暮らしてもらうことが重要」とし、23年度予算への反映を求めた。戸田町長は「人口減少対策は町にとって重要な案件。来年度予算を考える上での参考にさせていただき、できるものから早急に取り組みたい」と述べた。同席した古俣博之副町長も「生まれてよかった、産んでよかったと思ってもらえる事業のパッケージ化を図っていくことは大切」との認識を示した。

　町は提案書の内容を庁舎内で共有し、次年度予算案を決める際の参考資料にしていく考えだ。