厚真町と町社会福祉協議会は18日、「町災害ボランティアセンターの設置及び運営等に関する協定」を締結した。同センターは大規模災害が発生した場合に開設するもので、町総合福祉センターで締結式が行われ、協定書を交わした。

　協定は大規模災害発生時、町社協が町の災害対策本部と連携して災害ボランティアセンターを立ち上げ、情報の共有や役割の明確化など、運営を円滑にしていくことが目的。

　4年前の胆振東部地震発生時は、発災翌日に同センターを開設し、2020年12月末までに道内外から駆け付けた延べ5504人のボランティアを、1229件の被災者支援へ結び付けた。この時にさまざまな課題が浮き彫りになったため、解決を目指して協定を締結した。

　締結式で、町社協の大橋正治会長は「胆振東部地震の時はセンターをいち早く設置できたが、ボランティアには労働的なものと精神的なものがあった」と説明。「被災者ニーズの変化をいち早くキャッチしてカバーしていくなど、前回直面した課題の解決に向けて、行政とタイアップしていく」と話した。

　町は今後、同センターの開設時にボランティア人員や駐車スペースを確保できる場所を用意していく考え。宮坂尚市朗町長は「これまで法的根拠がなかったが、協定を結んだことで町民の心配、不安を払拭（ふっしょく）できる。ハード的な防災、ソフト的な減災を組み合わせ、町民の安心につなげていきたい」と述べた。