白老町都市計画審議会は17日、町役場で会合を開き、出席した委員9人が白老町立地適正化計画案について審議を行った。

　同計画案は2022年度から20年間のまちづくりの基本方針を示す「第2次白老町都市計画マスタープラン」で掲げる「縮充（人口や税収が縮小しても地域の営みを充実させる）」の理念に基づき、持続可能な集約型都市構造へ転換するために策定される。

　町内六つの鉄道駅を中心に公共交通を連携させてコンパクトなまちづくりを進めるため、誘導すべき居住や都市機能の区域を示している。

　審議では、防災の見地から意見が相次いだ。町が定める津波の避難場所全46カ所中、建物3階（10メートル）以上の垂直避難ができる場所は9カ所しかないことから「地域住民の命を最優先とした計画を」「民間の防災拠点を活用するほか、高さのある避難拠点を国との連携も視野に入れて迅速に確保を」などの意見が出された。

　町は委員らの意見を踏まえて計画案を取りまとめ、議会への報告を経て、年内の策定を目指す。