厚真町は、胆振東部地震の被災住民向けに整備した新町・本郷両地区の災害公営住宅について、8月中旬の大雨の影響を踏まえ、2023年度に排水対策の抜本工事を検討している。13日開会の町議会定例会で明らかにした。町は、雨で上昇する地下水の排水性を確保することで住宅浸水を防ぎ、住民の安心の暮らしにつなげる考えだ。

　伊藤富志夫氏の一般質問に答えた。

　町によると、災害公住の設計時において、地下水位と基礎底盤の深さの差は新町地区で1メートル、本郷地区で0・88メートルを確保する仕様とし、水位上昇による影響は出ないとみていた。しかし、8月15日夜から16日朝にかけた大雨で新町、本郷の災害公住の地下水位が上昇し、基礎底盤にまで地下水が浸透。浸水を心配した町は、緊急措置としてポンプなどで水をくみ出して対応した。さらに応急措置として、雨水対策の既存浸透池を深くするといった改修をこの秋にも予定している。

　災害公住は、地震で自宅が被災した町民らが20年秋から順次入居しているが、これまでに雪解け水が裏口ポーチに流れ込む問題も発生。町は浸水防止の改修を施すなど、その都度対応してきた。

　町建設課は抜本策として、水を吐き出す流末の確保が重要と考えており、「新町地区の災害公住周辺を含めて流末と水の動線を整備し、同じようなことが起きないようにしたい」と話す。工事内容は未定だが、「来年度の当初予算で関連経費を計上し、早期施工に努める」としている。