白老町は4日、ふるさと納税事業者向けセミナーを町大町のしらおい経済センターで開いた。販路拡大や返礼品の商品開発を検討する町内の事業者23人が参加し、ふるさと納税の返礼品通販サイトを運営する楽天グループのECコンサルタント田中恵さんの講話に耳を傾けた。

　白老町は2021年度、ふるさと納税で町の過去最高額6億2727万3000円の寄付額を達成。将来は10億以上にし、胆振一となることを目指している。セミナーは、22年度も寄付額が増えるよう、販路としてのふるさと納税の重要性や訴求力の高い商品開発について町内事業者向けに学んでもらおうと開催した。

　総務省のまとめによるとふるさと納税による21年度の寄付額は前年度比23％増の8302億円で、2年連続過去最高を更新した。講師の田中さんは「制度の定着で裾野が広がり、コロナ禍による巣ごもり傾向が通販サイトの利用を促進させた」と分析。ゆくゆくは1兆円規模に達する見込みもあり、今後激化する競争を勝ち抜く鍵は「寄付者の高い要望に対応していくこと」とした。

　寄付を最も多く集めたのは紋別市で152億円（魚介類、米）、次が宮崎県都城市で146億円（肉、酒類）。さらに根室市の同（魚介類）、釧路管内白糠町の125億円（同）と続き、1、3、4位を道内の自治体が占めた。

　田中さんは「白老町は牛肉やたらこなどポテンシャルの高い商品と加工技術を備えている。1商品1種類である必要はなく、種類や定期便頻度のバリエーションを増やすことで需要を喚起できる」とアドバイス。サイトを使った商品紹介では説明を加えた画像を多用するなど工夫し、興味と想像、欲求を刺激するアピール方法を紹介した。